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事業などで使う建物や設備は時間の経過とともに資産としての価値が下がります。このような資産を「減価償却資産」と言います。減価償却とは、資産の取得に要した金額を一定の方法によって毎年の経費として配分していく方法です。企業は毎年自社の価値を決算書で明らかにする義務があります。自社の価値は現金も含めその時点での在庫や不動産、設備などの価値も含まれるため、公正に評価するために減価償却を行います。その減価償却するための耐用年数を日本では法定耐用年数で定められています。これは税法上で定められた一定の年数のことです。事業所などでは機械・設備などは使用年数に応じて経済的な価値が低下していくので、その分を「減価償却費」として、費用に計上することができます。私たち生活に関する一般的な耐用年数は、家や住宅設備機器の寿命のことを指す場合がほとんどです。法定耐用年数は、国税庁の耐用年数省令によって資産ごとに細かく定められており、企業や私達が独自に償却期間を定めて計上することはできないのです。自由に償却期間を決められていると税法上不公平になるからです。ちなみに太陽光発電設備で減価償却が必要になるのは、個人事業主や企業などが事業として発電している場合です。ここでいう事業とは、売電しているかどうかは関係なく、事業者として設置している太陽光発電設備を指します。また、個人が住宅に10kW以上の太陽光発電設備を設置した場合は、減価償却が必要になります。IoT・ZEHなどで今の住宅は昔と比べて高額な設備品だらけになっていますから、家や設備も減価償却の対象になるかもしれませんね。もちろん年末調整で還付金申告をしなければいけませんが。